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交通事故むち打ち症の解決Q&A 水戸市整骨院が解説!②

2017年08月30日

   

前回に引き続き、多い質問についてお答えしていきます!

色々な質問がありますが、どれか1つでも参考になればと思います。

 

交通事故が発生した際に加害者の責任には?

加害者の責任は3つあります。

①民事上の責任・・・被害者に対する損害賠償

②刑事上の責任・・・業務上過失致死傷罪、危険運転致死傷罪など

③行政上の責任・・・自動車免許取り消し、停止処分

 

交通事故の発生から解決までの流れ

交通事故発生➡治療開始(整形外科、整骨院)➡治療終了(後遺障害が残れば認定)➡➡示談交渉

このような流れになります。あくまでも治療が最優先であり、示談交渉は最後になります。交通事故発生直後に示談交渉の話をする人がいると聞きますが、その場では適切な判断が出来ないので、後日落ち着いてから対応判断するようにしましょう!!

 

症状固定とはなんですか?

一般に認められた医療を行為を行っても治療効果が期待できなくなった状態です。

つまり、症状の改善が期待できなくなった状態を指します。症状固定を賠償関係から見た場合、それは、治療の終了を意味しています。なので、症状固定の診断がされるとそこで治療が終了なのです。

保険会社から治療費の打ち切りを言われた場合は治療は出来ないのでしょうか?

保険会社からの治療の打ち切りとは、保険会社での一括請求を中止しますという意味になります。一般的には自賠責保険の請求を保険会社の担当者様が代行してくれているだけなので、完全に治療終了ですという訳ではありません。

ただし、一般的なむち打ち症(捻挫)の90%以上は3ヶ月以内で良くなると言われているので、治療期間が長期化(3ヶ月以上)している患者様に対しては終了となる可能性もあります!

示談交渉はいつ行うのですか?

怪我が治った時点で示談交渉に入ります。

万が一後遺障害が残った場合は、後遺障害等級が確定してからになります。

後遺障害が残った場合どのようにすれば?

後遺症害等級の認定申請を行います。

等級は、要介護第1級から第14級まであり、その中で138種類に分類されています。

 

後遺症害等級の認定申請の方法を教えてください。

「事前認定」と「被害者請求」の二通りあります。

事前認定は、加害者側の任意保険を通して行います。

メリットは手続きの簡便さでしょう。デメリットとしては、認定申請の全てを加害者側の任意保険会社に任せてしまいますので不透明さがあるでしょう。

被害者請求は、加害車両に付保されてる自賠責保険に対して直接行います。メリットは、被害者自身で行うので透明性が担保される事でしょう。デメリットとしては、手続きが少々面倒な事でしょう。その場合は専門の行政書士や弁護士に依頼すると良いでしょう。

※等級の判断は損害保険料率算出機構という法律に基づいた団体により判断されています。

むちうち症でも等級認定されるのでしょうか?

むち打ち症の症状は、レントゲン上の異常はないことがほとんどでしょう。なので、被害者自身の自覚症状での申請なので等級認定されることが難しいのが現状です。しかし、諦める必要はありません。一度認定されなくても、納得が出来ない場合は異議申し立てが何度でもできるのです。そして、

後遺症害を被害者請求で行いたいのですが、誰に依頼すればよいですか?

弁護士や交通事故専門の行政書士がよいでしょう。

被害者として何を請求できるのでしょうか?

被害者に生じた損害を請求する事ができます。

積極損害と消極損害に分かれます。

積極損害】は、

「傷害部分の損害」・・・治療費関係、入院費、諸雑費、通院交通費、付添看護費、文書料

「後遺症部分の損害」・・・後遺障害慰謝料、逸失利益

「死亡部分の損害」

消極損害】は、

「財産的損害」「精神的損害」に分かれ、いわゆる慰謝料です。

逸失利益とは・・・事故前の労働能力が維持できなくなり、収入が減少するために失われる利益のことをいいます。

家庭の主婦でも休業損害や逸失利益を請求できるのですか?

家庭の主婦も立派な家事従事者なので、対象に当てはまります。

休業損害の算出方法は自賠責基準と裁判基準では違ってきます。

自賠責基準の場合は、1日あたり5400円になります。

裁判基準の場合は1日あたり約9600円になります。

主婦が後遺障害等級第14級に認定された場合の損害額

後遺障害慰謝料・・・1,100,000円

逸失利益・・・・・・ 757,640円

民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準によって算出されたものです。(裁判基準)

※あくまでも参考です。

 

自賠責保険における慰謝料の算出方法は?

慰謝料は1日4200円と決められています。(自賠責基準)

対象日数は、「総治療日数」もしくは、「実通院日数の2倍」のどちらか少ない方が対象になります。

 

示談の際に心掛けておかなければならないことは?

被害者自身で何が請求できるのか、それがいくらなのかを全く分からない状態ではいけません。最低限の知識は必要になってきます。被害者にとって賠償請求は大事な権利であり、できれば一人で判断するのではなく、それぞれの専門分野の専門家に相談することが望ましいと思います。

リンク

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