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事故にあったときに・・・⑧

2018年09月4日

■誰が損害賠償を請求できるのか?

損害賠償は被害者本人が請求できるのはもちろんですが、被害者が死亡した場合、被害者の親族(相続人)が賠償請求できます。実際の損害だけでなく慰謝料も請求できます。

■被害者が死亡すると、その「親族」にも損害賠償請求権が発生する

前回の記事のように損害には①積極損害、②消極損害、③慰謝料があります。被害者本人は①②③いずれも請求できますが、万が一被害者が死亡した場合、親族(相続人)に請求権が発生します。このときの「親族」(相続人)とは、

・被害者の配偶者および子(養子も含まれる)

・子がいない場合、被害者の父母(養父母も含まれる)、父母がいない場合、被害者の祖父母

・子、父母、祖父母がいない場合、被害者の兄弟姉妹

■「親族」には固有の慰謝料請求権もある

被害者が死亡した場合、相続人である親族に①積極損害、②消極損害、③慰謝料の請求権が発生しますが、③慰謝料については、被害者本人の相続人としてだけでなく、被害者の親族としても固有の慰謝料請求権をもつことになります。

 

・民法第711条(近親者に対する損害の賠償)

他人の生命を侵害した者は被害者の父母、配偶者および子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない。

 

 

※本記事は厚生労働省認可の国家資格者:柔道整復師 田所祐介が監修しています。

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事故にあったときに⑦

2018年08月30日

被害者は、どのような損害賠償を請求できるのか?

交通事故にあって被害を受けたら、相手方(加害者側)に損害賠償の請求をすることができます。人身事故と物損事故で受けた損害は、それぞれ積極損害、消極損害、慰謝料(人身事故)に分類されます。そこでは、誰にどれだけの金額を請求すれば良いのかが問題になります。

人身事故では積極・消極損害と慰謝料がある

交通事故には、人がケガを負ったりする人身事故と、人にケガがなく車両や建物などに損害の出る物損事故があり、人身事故の場合、被害者側は次のような損害賠償を請求することができます。

積極損害

病院などでケガの治療費や入院費、雑費、交通費(通院)、義足・車椅子などの装具費のような、被害者側がその事故のために実際に支払ったお金。

消極傷害

休業損害や逸失利益のように、被害者が交通事故にあわなければ当然手に入ったと予想される利益で、事故のために失ったお金(損失)。

慰謝料

事故によって被害者が受けた肉体的・精神的な苦痛を慰めるためのお金。

物損事故では被害車両などの損害金額を賠償する

物損事故で全損の場合には、被害車両などの交換(買い換え)価格、一部破損の場合は、修理費と評価損(格落ち損)の合計金額が賠償されます。損害賠償は以下の通り。

 

【人身事故】

①積極損害

・治療費関係……治療費、特別室料、鍼灸・マッサージ費用、温泉療養費

・通院交通費、付添看護費関係、入院雑費・謝礼、弁護士費用、器具購入費、将来の手術費・治療費・雑費、家屋等改造費、葬祭関係費用等

②消極損害

・死亡による逸失利益、後遺症による逸失利益、休業損害

③慰謝料

・損害事故、死亡、後遺症

【物損事故】

①積極損害

・修理可能……修理費、評価損(格落ち損)

・修理不可能…事故にあう直前の交換価格から、事故後のスクラップ価格を差し引いた金額

・台車使用料

②消極損害

・営業損害・休車損害

※物損事故では、取り替えのきかないものなどに対して慰謝料を請求する場合もあるが、全く認められない。

 

 

※本記事は厚生労働省認可の国家資格者:柔道整復師 田所祐介が監修しています。

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事故にあったときに・・・⑥

2018年08月21日

事故を起こしたらどのような責任が生じてくるか?

事故を起こしてしまった場合、いろいろな形でペナルティが科せられます。加害車両の運転手には懲役刑や罰金刑などの刑事責任や賠償責任に関わる民事責任や運転免許証取り消しなどの行政上の責任が生じてきます。

 

 

■刑事責任/懲役刑もしくは禁固刑または罰金刑

自動車を運転して、他人を死亡または負傷させた場合は、7年以下の懲役刑または禁固刑、100万円以下の罰金刑のどれかに処されます。

相手車両に対する物損事故だけの場合には処罰はされませんが、運転上の注意義務を怠って建造物を損壊すると、6ヶ月以下の禁固刑または10万円以下の罰金刑になります。

 

■民事責任/損害賠償責任を負わされる

他人を死亡または負傷させると、自動車損害賠償保障法(自賠法)第3条または民法第709条に基づいて、金銭的な損害賠償責任を負うことになります。

物損事故だけの場合には、民法第709条に基づいて、金銭的な損害賠償責任を負うことになります。

また、被害者は、加害者に対して謝罪を強制することはできません。

 

■行政上の責任/運転免許取り消し、効力停止(一定期間)

「自動車の保管場所の確保に関する法律」や「道路交通法」に違反したり、交通事故を起こして他人を死亡や負傷させると、公安委員会から運転免許証の取り消しや運転免許の効力を停止させられるという行政上の処分を受けます。効力停止期間中は免許の効力を失い、自動車の運転はできません。

 

【懲役刑と禁固刑の違い】

●懲役刑:過失の内容や結果が重大な場合に適用され、刑務所内で定役という強制労働に就くことになります。

●禁固刑:過失の内容や結果がそれほど重大ではない場合に適用され、刑務所に収容されるが定役はありません。

 

※本記事は厚生労働省認可の国家資格者:柔道整復師 田所祐介が監修しています。

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ノーカウント事故保険

2018年08月14日

今回は4つの自動車保険について解説します。

【保険➡交通事故➡等級が上がる】

このような感覚があると思いますが、保険料が上がらずに使える保険内容があります。

下記の補償内容は保険会社によってノーカウント事故として扱われます。

よって、無事故としての扱いになるので、保険料が上がることはありません。

覚えていても損することはないので、是非頭の片隅に入れておきましょう!!

では、4つの保険をご紹介します!

1,搭乗者傷害保険

2,人身傷害保険

3,無保険車傷害保険

4,弁護士費用特約

この4つがノーカウント事故として扱われます。

〜搭乗者傷害保険について〜

契約自動車の運転中に怪我をした場合に決められた損害額を保証してくれるものです。

ポイントとしては、単独事故や過失割合が100%の事故でも保証されます。

〜人身傷害保険〜

自動車事故によって怪我、死亡した場合の損害額を過失割合に関係なく保証するものです。

保険によっては、歩行中の事故や他の自動車に乗っている場合まで保証されるものもあります。

1,交通事故で怪我、死亡した場合の損害額を補償。

2,交通事故で相手に支払い能力がない場合も補償。

3,単独の交通事故でも補償される保険がある。

〜無保険車傷害保険〜

この保険は、相手が任意保険未加入や加入していても十分な補償が受けられないときに補償される保険です。

契約自動車の事故で搭乗者が怪我や死亡した場合に支払われます。

※怪我の場合、後遺症が残る場合に限ります。

ポイント

保険に加入していない相手との事故により、搭乗者が怪我や死亡した場合を補償。

相手の保険では損害賠償額に足りない場合、不足分を補償。

当て逃げなど、相手が不明な場合にも補償される。

〜弁護士費用特約〜

交渉を弁護士に依頼した場合に、交渉、訴訟、調停、仲裁のための費用を補償します。

(ケース1)

ご自身に過失がなく、明らかに相手の過失の方が大きいのに、損害賠償請求や示談交渉に応じない場合。尚、過失割合に大きな争いがある場合も可能です。

(ケース2)

子供が通学中に自動車との接触事故で怪我をした際に、損害賠償請求や示談交渉に応じない場合。

〜まとめ〜

今回ご紹介した保険は、各保険会社によって変わります。

 

※本記事は厚生労働省認可の国家資格者:柔道整復師 田所祐介が監修しています。

 

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交通事故にあったときに・・・⑤

2018年08月14日

事故の際は誰が支払いをするのか?

交通事故でのケガは小さなものから手術が必要な大ケガまでさまざまです。加害者に過失があれば全額払ってもらうことになりますが、とりあえず被害者が支払うこともあります。

被害者が立て替えた費用は領収書をもらっておく!

交通事故において、誰が治療費や入院費用の支払いをするのかは様々なケースがあります。通常保険金で支払われますが、その保険金の支払いには時間がかかります。そのため、現実には被害者側で一旦支払っておくというケースが多いです。

交通事故における被害者のケガの程度が軽い場合、事故後すぐに病院に行かないこともあります。しかし、事故直後には異常を感じなかったのに、数日経ってから急に首が痛くなったり、頭痛やめまいがしたり、手がしびれたりして発病することもあります。このような場合、被害者は事故後しばらく経ってから病院に行くことになります。その際、費用はとりあえず被害者本人が支払い、領収証を受け取り、後で加害者側の保険会社に請求し、保険金で支払われるのが通例となっています。

はじめは物損事故のみとして警察で処理された場合でも、事故後に発病したときには、人身事故扱いにしてもらうため、警察署の担当警官に診断書を添えて負傷したことをただちに通知してください。また費用を支払った場合は必ず領収証をもらっておきましょう。

はじめの費用は被害者が支払うことが多い!

重傷をともなう事故が発生した場合には、通常、加害者側であれ被害者側であれ負傷者は救急車で病院に搬送されます。この間、加害者がケガをしていない場合は、事故係の警察官の指示で事故現場に残され、実況見分に立ち会わなければなりません。重大な事故ではその場で現行犯逮捕される場合もあります。したがって、加害者がすぐに被害者のいる病院に行けない場合もありますので、とりあえず被害者が病院の支払いをすることが多いのです。

 

※本記事は厚生労働省認可の国家資格者:柔道整復師 田所祐介が監修しています。

 

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交通事故にあったときに・・・④

2018年08月6日

事故後にどんな手続きをするのか?

交通事故にあってしまったら、①交通事故証明書の申請、②保険会社への通知を忘れてはいけません 。特に、「交通事故証明書」がないと、事故の立証はできませんし、保険金の請求手続きにも関係してきます。

保険金請求には『交通事故証明書』が必要になります。

保険会社に対して交通事故の保険金を請求するには、各都道府県警察の中の「自動車安全運転センター」の発行する「交通事故証明書」が必要になります。

交通事故証明書の申請手続きは、事故の当事者か正当な利益を有する者(損害賠償請求権のある親族、雇い主、保険金の受取人など)であれば、申請をすることができます。

交通事故証明書交付申請書は、全国どの警察署、交番にも用紙が置いてあります。

交付申請書用紙に必要事項を記入して、1通540円を郵便局に支払って事故地を管轄する自動車安全運転センターに申し込めば発行してもらえます。他県で起こした交通事故も、同じ交付申請書で申し込みができます。証明書は、保険会社に提出する1通だけでも良いのですが、裁判などのことも考えて、2.3通もらっておいても良いかとは思います。そして、証明書はコピーを取っておくと良いでしょう。

また、『交通事故証明書』は、交通事故の発生日時、場所、加害者・被害者の住所、氏名、事故の種類、自賠責保険の有無や証明書番号などについて証明するもので、加害者と被害者との過失割合まで証明するものではありません。

加害者・被害者ともに警察への届け出は必ず行う!

交通事故の発生を近くの警察署に通報して、事故処理がされていないと交通事故証明書を発行してもらえませんので要注意です。

このような場合には、保険会社に対して交通事故の届け出をしなかった理由を説明する理由書や第三者の目撃証明書など立証書類を揃えることで保険金請求できる可能性もありますが、事故の存在を立証することは極めて困難ですので、軽い交通事故であっても加害者・被害者両者ともに警察署へ必ず届け出ることが大切です。

保険会社への報告も忘れずに行う

次に、交通事故にあった場合には、加害者・被害者はそれぞれ自分が加入している保険会社(保険代理店でもOK)に対して、すぐに事故の発生を知らせなくてはなりません。

【保険会社への事故通知内容】

契約内容:保険証券番号、契約者、被保険者の名前・住所・電話番号

事故の内容:事故発生の年月日・時間、事故発生場所、事故の原因と状況、

相手方当事者、届け出警察署など

損害内容:双方の車両損害の程度、双方の傷病名・程度・病院名など

事故後の措置:見舞いの有無、相手方との交渉状況

 

保険会社への事故通知は60日以内に必ず行いましょう。

・事故発生日から60日以内に事故通知がない場合には、保険会社は原則として損害をてん補しない!と、されていますのでお気をつけください。

 

※本記事は厚生労働省認可の国家資格者:柔道整復師 田所祐介が監修しています。

 

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交通事故にあったときに・・・③

2018年08月1日

加害者になってしまったときは…??

交通事故を起こして加害者になってしまったら、まずは事故現場の状況をしっかり確認して、ケガ人がいれば助けなければなりません。そしてすぐに警察に知らせることです。これが緊急措置義務と報告義務になります。

 

緊急措置義務①・車両の運転の停止

交通事故を起こしたら、運転手はすぐに運転をやめて、相手方のケガの状況や相手の車の損傷の程度を確認して、事故の内容を警察に報告しなければなりません。この場合事故車を道路の中央などに停車させておくと、他の車の通行に迷惑をかけることになりますので、お互いの停止位置や事故の状況などを確認した上で道路の脇に移動して停めます。

緊急措置義務②・負傷者の救護

相手方がケガをしていれば、同乗者や通行人に協力してもらって近くの病院に運ぶか、救急車を手配しなければいけません。負傷の程度によっては、むやみに動かさず救急車の到着を待ちますが、絶対安静が必要な状況を除いて、止血などの応急処置をしなければいけません。

緊急処置義務③・道路における危険の防止

出来るだけ車は道路の端に移動して、できる限り錯乱したガラス片や部品等を片付け、通行中の車両には事故を知らせ、二重事故の発生を防止しなければいけません。

違反

緊急措置義務に違反して現場から立ち去ると、いわゆる「轢き逃げ」となってしまい、この運転に起因して人が死傷した場合、この違反だけでも10年以下の懲役、または100万円以下の罰金に処せられてしまいます。

 

警察への報告義務

①交通事故が発生した日時と場所
②死傷者の数と負傷者の傷の程度
③破壊した物とその損壊の程度
④事故に関わる車両の積載物と事故についてとった措置

違反

警察への報告義務に違反すると、この違反だけでも3ヶ月以下の懲役、または5万円以下の罰金に処せられてしまいます。

 

道路交通法第72条1項(交通事故の場合の措置)

交通事故があったときは、該当事故に係わる車両等の運転者その他の乗務員は、ただちに車両等の運転を停止して、負傷者の救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、該当者両等の運転者は、警察官が現場にいるときは該当警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署の警察官に該当交通事故が発生した日時及び場所、該当交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度、並びに損壊した物及びその損壊の程度、該当交通事故に係わる車両等の積載物並びに該当交通事故に講じた措置を報告しなければならない。

 

※本記事は厚生労働省認可の国家資格者:柔道整復師 田所祐介が監修しています。

 

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交通事故にあったときに・・・ その②

2018年07月25日

こんにちは!!

今回は交通事故にあってしまったそのときに、被害者がすべきことをお伝えいたします。

交通事故にあうと突然のことに驚いて慌てたりうろたえてしまうものです。まずは落ち着いて周りの状況をよく頭に入れておきましょう。そういうときこそ冷静に対応することが大事です。

 

☆被害者が事故現場ですべき3つのこと☆

 

①事故現場の確認

事故現場の状況をよく確かめておく。

・自動車を運転しているとき交通事故にあえば、加害者だけでなく被害者もすぐに運転をやめて、相手の負傷のようすや車の損傷などをよく確かめなければなりません。事故の内容によってはぶつけられた方が加害者とされる場合もあるので、状況の確認が必要になります。

交通事故の場合、どちらがどの程度悪かったかという点が必ず問題になります。ですから、事故現場の状況は、警察が来るまで、できるだけそのままにしておきましょう。ただし、事故車をそのまま路上に停めておくと他の車の通行を妨げたり、危険になるときは、お互いの停車位置や事故のときの状況などを確認してから、道路の脇に寄せて停めます。

 

②加害者と加害車両の確認

加害者とその車を確かめる。

・交通事故によって死亡したりケガをしたり、車や建物などを壊された場合、加害者(運転者)はもちろん、その運転者に雇い主(使用者)がいれば、その雇い主と加害車両の所有者(持ち主)に対して損害賠償を請求することができます。そのためには次のことをしておく必要があります。

  1. ひき逃げ、当て逃げをされないように加害車両のナンバー車種車体の色特徴などをメモしておく。
  2. 加害者本人を確認できる運転免許証身分証明書を見せてもらい、本籍、現住所、氏名、電話番号、勤務先(電話番号も)などを確かめる。
  3. 加害者の車検証(自動車検査証)、自賠責保険証(自動車損害賠償責任保険証明証)、任意保険証(自動車保険証書)を見せてもらい、加害車両の所有者を確かめ、加害車両にかけられている自動車保険の内容や契約している保険会社を確かめる。

 

③警察への通報

近くの警察へ必ず事故の届け出をする。

・加害者は交通事故を起こしたら、道路交通法によって、事故の内容などを近くの警察へただちに届け出る義務があります。いっぽう、被害者が届け出てはいけないということはありませんので、加害者が通報を渋っている場合は、届け出が義務であることを説明し、必ず警察に届け出ておきましょう。事故の届け出を警察にしておけば、後になって保険金の請求手続きをするときに必要な「交通事故証明書」を発行してもらえます。

★軽い事故の場合、警察に届けないケースがよくあります。この場合、後になって損害の賠償請求がこじれたとき、被害者であることを主張しても、それを証明することがとても難しくなります。

 

※本記事は厚生労働省認可の国家資格者:柔道整復師 田所祐介が監修しています。

 

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交通事故にあったときに・・・ その①

2018年07月18日

こんにちは!!
熱帯夜で寝苦しい夜が続きますね!
三連休はどこかにお出かけはしましたか?

連休は、車で、海・川・山・海外・お墓参りなど出掛けると思います。

そんな時、1番怖いのは『交通事故』です。

交通事故にあったとき、被害者(加害者)がしなければならないことは色々あります。事故現場でしなければいけないことだけでなく、事故後の諸手続(賠償請求、示談)も慣れないと思いますので、一つ一つ解決していきましょう。

そこで、今回は交通事故にあったときの動きを説明していきます。

事実関係をはっきりさせておくのが大切!

・交通事故は、被害者にも加害者にも責任問題が後々までついて回ります。そのため、事実関係をはっきりさせておかなければなりません。その1番重要なスタートは事故現場からです。

 

示談に必要な書類は被害者側で用意をする

・示談を進めるには損害を証明する各種の書類が必要になります。この場合は、保険会社の要求に応じて書類を集めます。賠償金を請求するために欠かせないものですから、必要書類は被害者側で用意することが基本です。

【示談に必要な書類】

1.交通事故証明書

2.診断書(死亡診断書)

3.診療報酬明細書

4.領収書類

5.収入証明

6.休業証明書

7.戸籍謄本・除籍謄本

 

【簡単な事故発生から解決するまでの流れ】

被害者  /  加害者

事故現場の確認(保全)

・加害者と加害車両の確認 / ・緊急措置義務

警察への通報

・警察への報告義務

保険会社への報告

交通事故証明書              

ケガで入院通院の場合、必ず領収書をとる / ・被害者への見舞金、香典など誠意をつくす

示談交渉

・必要書類を準備する

・賠償請求額の算出

・損害賠償額の算出

・提示された金額の検討

・保険会社との交渉

⇩          ⇩

合意         不合意

・示談成立→示談書作成 /・不成立→調停OR裁判

解決

賠償金請求      /・賠償金(保険金)支払い

賠償金受け取り

 


と、いうように事故発生から解決するまでの流れをまとめてみました。交通事故を起こしてしまうと普段の生活以外に上記の動きをしていかなければなりません。心身共に疲れてしまいますので、乗り物をのる際には十分に気を付けて運転をしてください。

次回も事故についてのブログを書かせていただきます。

良い休日をお過ごしください。

 

※本記事は厚生労働省認可の国家資格者:柔道整復師 田所祐介が監修しています。

 

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年末年始の休診日

2017年12月16日

年末年始の休診日のお知らせです。

12月31日㈰〜1月8日㈪

上記の期間は休診になります!

ご迷惑をお掛けしますがよろしくお願い致します。

 


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茨城県水戸市河和田1丁目1535-43 リバーシャトー103
駐車場完備(4台)
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受付時間-9:00~12:00、15:00~20:00※土曜は13:00まで、木曜午前・土曜午後・日曜祝祭日は定休日です。新規患者様は受付終了1時間前までにご来院ください

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